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国土交通省から来年10月から2024年10月に始まる車載式故障診断装置(OBD)活用した自動車検査(OBD車検)に先立ち、来年10月からプレテストが実施されます。
2024年10月から【OBD車検】実施される事に必要な特定DTC【故障コード】やECU情報を一元管理する自動車技術総合機構が一台当たり400円を情報管理費用として微収される事が決定されました。
これからの次世代カーに対して、車検時には、ABS(アンチロックブレーキシステム)やESC(横滑り防止装置)、自動ブレーキ、レーンキープアシストなどといった先進安全運転支援装置、排ガス装置の不具合などについて、車検時に特定DTC【故障コード】エラー不具合の有無が法定スキャンツール(外部故障診断機)を使って新たに車検時に義務付けられます。
これから21年10月以降の販売車(乗用車・トラック・バス・外車)が実施されます。
不具合の有無で自動車技術総合機構のサーバーで行われスキャンツールにインストールした『特定DTC』故障コード照合アプリを介して検査車両の照合や特定DTC(故障コード)情報、合否判定結果の送受信を行う仕組みになっています。
この様なシステムを運用する事でトラブルの可能性を未然に防ぐ為に2024年10月からのスタートに向けて準備として来年10月よりプレテストが開始されます。これにあたり、自動車技術総合機構が特定DTC(故障コード)の読出しに必要な故障コード情報を管理する為の費用として、一台当たり400円が必要になります。
当初は運輸支局に持ち込まれる検査車両が対象となる様です。整備事業者にとってはプレテストに参加する事で、OBD車検の実施に向けた準備体制を整える事ができそうです。
Car Techno Japan Assist株式会社は、技術革新に向けての準備を行って参ります。
https://www.mlit.go.jp/common/001232025.pdf